日本衛生検査所協会のご案内
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活動内容
 
令和4年度事業基本方針 令和4年度事業計画
 
日衛協では、臨床検査を通じて国民医療の進歩・発展に貢献するため、さまざまな活動を積極的に展開しています。 阪神・淡路大震災やO-157集団感染の発生に際しても、当協会の医療・保健面での迅速かつ的確な対応が評価され、厚生大臣から感謝状をいただいています。 日衛協の主な活動内容は下記のとおりです。
 
令和4年度事業基本方針
 1.組織・運営に関する見直し
  1)組織の在り方の検討
   ・支部の在り方の検討
   ・各委員会再編の検討
   ・諸規程見直しの検討
  2)with/afterコロナ時代における各種事業の運営
   ・ZOOM活用による各種会議の運営促進
   ・各種イベント(定時総会・月間大会等)の運営の検討
 2.災害対策の推進
  1)自然災害等による業務中断リスクへの対応策の検討
   ・会員間におけるBCP対応システムの検討
   ・臨床検査振興協議会 大規模災害対策委員会との連携等
  2)新型コロナウイルス感染症への対応及び新興・再興感染症への対策強化
  3)サイバーセキュリティ対策の強化
 3.行政との連携の推進
  1)臨床検査関連法令の遵守と対応
   ・法令に則った精度保証の強化等
  2)ゲノム医療等の新分野に対する受託体制の整備
   ・診療報酬改善要望の検討
   ・データヘルス改革(全ゲノム解析・AI利活用・ビッグデータの活用等)への対応の検討等
  3)将来を見据えた臨床検査業界の課題に対する次期関連法令の見直し
  4)令和5年度に向けた予算税制改正要望の検討
 4.精度管理の向上及び標準化へ向けての検討
  1)日衛協精度管理調査の実施
   ・調査項目及び配布試料の検討
   ・新型コロナウイルスPCR検査サーベランス継続実施の検討等
  2)共用基準範囲の導入に向けた検討
   ・関連学会からの要請・ユーザーの移行などの調査研究
   ・会員間におけるBCP対応システム導入に向けた検討等
  3)臨床検査項目標準マスターの導入に向けた検討
   ・JLAC10、JLAC11の周知、導入検討の推進
   ・会員間におけるBCP対応システム導入に向けた検討等
 5.公正で適正な営業、取引の推進
  1)衛生検査所業営業原則及びコンプライアンスの遵守
  2)公正競争規約等の法令遵守
  3)適正な商取引の推進
 6.広報活動の充実
  1)広く国民に向けた臨床検査及び衛生検査所に係る広報の実施
   ・一般公募エッセイ、霞が関子ども見学デーの実施等
  2)各種媒体による広報活動の推進
   ・協会誌「ラボ」、臨床検査普及ポスター、日衛協ホームページ・SNS活用の検討、
    医療フォーラム21冊子等
  3)関係団体との連携による推進
   ・臨床検査振興協議会広報委員会との連携等
 7.教育・研修事業の充実
  1)教育・研修の充実
   ・生涯学習通信講座の充実の検討
   ・日本臨床検査専門学院のWEB配信拡大の検討
  2)学術研究発表会の開催と充実
  3)関連団体との共同事業の検討
   ・(一社)日本臨床衛生検査技師会との共同事業の実施、等
 8.日衛協創立50周年記念事業への取組み

 

令和4年度事業計画
 
1.組織・運営に関する見直し
(1)組織の在り方の検討
  ・支部の在り方の検討
  ・各委員会再編の検討
  ・諸規程見直しの検討
 近年、各支部における会員構成は、全国展開ラボの比率が高い支部もあり、委員会運営や役員の選出等が難しい状況にある。 しかしながら、各地域での情報収集や周知、及び有事の際の相互扶助等の必要性を踏まえ、当面の間、現状の9支部体制を維持することとする。 また、しばらく休止している委員会や所管事項の見直しが必要と思われる委員会もあり、将来を見据えた新たな委員会の設置や委員会の統廃合等が必要であるため、これに伴う諸規程の見直しを含め検討することとする。
(2)With/afterコロナ時代における各種事業の運営
  ・ZOOM活用による各種会議の運営促進
  ・各種イベント(定時総会・月間大会等)の運営の検討
  令和3年12月頃より新型コロナウイルス感染症が再び全国で拡大している状況であり、人流の抑制や3密の回避、大規模イベントの中止等の感染症対策が必要となっている。
 当協会においても、令和2年度より定時総会・月間大会や各種会議は、ZOOMを併用して開催する等、感染症対策に努めてきた。
 本ウイルスは幾度となく変異を繰り返すため、未だに感染症の収束が見通せない状況にあり、令和4年度も状況を見ながら、これまでの感染症対策を継続し、定時総会及び臨床検査普及月間大会の運営については、都市部や複数支部での共同開催等に見直すことを検討し、With/afterコロナ時代にあった事業運営を行うこととする。

 
2.災害対策の推進
(1)自然災害等による業務中断リスクへの対応策の検討
  ・会員間におけるBCP対応システムの検討
  ・臨床検査振興協議会 大規模災害対策委員会との連携、等
 近年多発する大規模自然災害(地震、台風による風水害、火山噴火、豪雪等)等を教訓に、近い将来、発生が予想される大規模自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている。
 臨床検査振興協議会の大規模災害対策委員会においては、有事の際の各団体の役割分担等について検討している。
 一方、当協会においても、一昨年、新たに発足したBCP対策検討委員会では、会員へのBCP策定状況の聞き取り調査を基に、有事の際に会員の受託業務再開に役立つ共有データベース管理システム構築に向けて課題整理やデータベース構成、運用方法等の検討を重ねている。
 しかしながら、同システムの稼働までには相当の時間を要すると思われるため、会員各社におかれても最悪の状況を想定して対策を講じてもらいたい。
(2)新型コロナウイルス感染症への対応及び新興・再興感染症への対策強化
 新型コロナウイルス感染症をはじめ、その他の新興・再興感染症に対して、国、行政との連携を図り、意見、要望を行っていくと共に、会員各社におかれても今回の新型コロナウイルス感染症への対策を教訓に十分な備えを講じてもらいたい。
(3)サイバーセキュリティ対策の強化
 近年、医療現場の多くで情報通信技術が活用され、一方で、コンピュータウイルスによる感染事案が相次いで報告されているため、会員各社においても、厚生労働省の「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について」の通知を準拠するとともに、当協会としてもサイバーセキュリティ対策に関する講習会の実施等を検討する。

 
3.医療行政との連携の推進
(1)臨床検査関連法令の遵守と対応
  当協会会員が臨床検査関連法令並びに通知を遵守し、国民により安心・安全で適切な医療を提供するため、外部精度管理調査の充実を図り検体検査の精度保証を強化する。
(2)ゲノム医療等の新分野に対する受託体制の整備
  技術の進展に伴いがんや難病患者を対象とした全ゲノム解析が進められるようになり、厚生労働省においては、「全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会」が設置され、全ゲノム解析等の成果を患者に還元するとともに、研究・ 創薬などに向けた活用を進め、新たな個別化医療等を患者に届けるための体制整備を進める「全ゲノム解析等実行計画」の推進が検討されている。
 このようなゲノム医療等の新分野に対応するため、検体検査の受託体制やカウンセリング体制、人材育成・教育、倫理面・法律面等の整備を推進するとともに、検査コストに見合う診療報酬改善の要望を検討する。
 また、マイナポータルを通じて、自身の保健医療情報を把握できるようにする仕組みが整備されつつあり、電子カルテの検査結果情報や健診・検診情報等のビックデータやAI技術の活用も検討が進められており、それらへの対応を検討する。
(3)将来を見据えた臨床検査業界の課題に対する次期関連法令の見直し
  平成30年12月に施行された臨床検査関連法令の疑問点や改善点、検体検査の精度保証のあり方、診療報酬の設定・請求のあり方等の課題について、次期臨床検査関連法令の見直しに向けて厚生労働省と定期的な意見交換会を実施する。
 また、正副会長及び学識経験者等の理事を中心とした新たな委員会を設置し、将来を見据えた臨床検査業界の課題に対する次期関連法令の検討を行う。
(4)令和5年度に向けた予算税制改正要望の検討
 令和5年度の予算税制改正に向け、課題の抽出及び要望を検討し、厚生労働省に提出する。

 
4.精度管理の向上及び標準化へ向けての検討
  診断、治療、経過観察や予防において必要不可欠な検体検査の精度管理のあり方等を検討し、検査精度の維持・向上を図る。
 また、地域連携や災害対策等を勘案した共有データベースの構築等に必要となる検体検査の標準コードや基準範囲の標準化への対応を検討し推進する。
(1)日衛協精度管理調査の実施
 臨床検査関連法令の遵守に向け、会員及びブランチラボを対象に外部精度管理調査を実施し、調査結果検討会や精度改善研修会により検査精度の維持・向上を図る。
 また、時代に即した精度管理調査項目となるよう会員の検体検査実施状況やニーズを調査し、調査項目等の見直しを検討する。
  1)第48回臨床検査精度管理調査の実施
  2)第47臨床検査精度管理調査結果検討会、精度改善研修会の実施
  3)精度管理調査項目の見直し
  4)新型コロナウイルスPCR検査サーベランス継続実施の検討 等
(2)共用基準範囲の導入に向けた検討
(3)臨床検査項目標準マスターの導入に向けた検討
 当協会の各衛生検査所は、医療機関からの要請を受けた際、各社の判断にて共用基準範囲や臨床検査項目標準マスター(JLAC)を導入しているが、今後ますます地域医療連携が進むに従い、その対応が求められる。
 更に大規模災害への備えとして会員各社のバイタルレコードを標準化し、データベースを共有化するためのBCP対応システムの導入においても、検体検査の受委託コードや基準範囲の標準化が必要となる。
 そのため関連学会や関連団体、国・行政の動向や医療機関の導入状況などの情報収集を行い会員に向けて情報提供を行うとともに会員各社の検査案内のあり方等を検討する。

 
5.公正で適正な商取引の推進
 検体検査の価値を高め適正な評価を得るため、衛生検査所業公正競争規約等のコンプライアンスの遵守及び衛生検査所業営業原則等に則った適正な商取引を推進する。
(1)衛生検査所業営業原則及びコンプライアンスの遵守
(2)公正競争規約等の法令遵守
(3)適正な商取引の推進

 
6.広報活動の充実
  広報活動の充実を図り、臨床検査と日本衛生検査所協会並びに衛生検査所の重要性と役割を医療業界内外へ周知する広報事業を展開する。
  また、臨床検査振興協議会等とも連携しながら臨床検査の有用性、必要性を国民等に発信する啓発事業を展開する。
(1)広く国民に向けた臨床検査及び衛生検査所に係る広報の実施
 新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、PCR検査の重要性について国民への周知が行われた。更に、新型コロナウイルス検査以外にも、検体検査の有用性、必要性を広く国民に周知して参りたい。その手段として、一般公募エッセイ等の実施並びに霞が関子ども見学デーが実施された場合の協力を行う。
  1)臨床検査の重要性、有用性の周知
  2)日本衛生検査所協会及び衛生検査所の社会的責任の周知
  3)検体検査の実施内容の紹介
  4)高水準な精度管理による検体検査の実施の紹介 等
(2)各種媒体による広報活動の推進
  1)協会紙「ラボ」及びホームページの充実
  2)臨床検査の普及を目的としたポスター、単行本等の広報ツールの製作
  3)第23回一般公募エッセイの募集 等
  4)医療フォーラム21の実施報告書の発行 等
(3)関係団体との連携による推進
  臨床検査振興協議会広報委員会と連携し、臨床検査関連団体の広報活動を検討する。

 
7.教育・研修事業の充実
(1)教育・研修の充実
  1)衛生検査所生涯学習通信講座の開講と充実
    昨年度、新たに開設した遺伝子検査コースを含め、テキストや問題集、解説書、
    採点基準解説書の見直しを行い、更なる充実を図る。
  2)日本臨床検査専門学院・第47期微生物学コースの開講と在り方の検討一昨年
    度導入した日本臨床検査専門学院の全国Web配信を継続・拡充し、受講者の
    増員を図ることとする。
(2)学術研究発表会・第28回全国大会の開催と充実
(3)関連団体との共同事業の検討
  日本臨床衛生検査技師会と連携し、学術研究発表会等の共同事業の実施等を検討する。

 
8.第45回臨床検査普及月間の事業の実施
(1)本部・支部主催による臨床検査普及月間大会の開催
   支部負担の軽減やWith/afterコロナ時代にあった事業運営を勘案し、都市部や複数支
  部での共同開催等に見直すことを検討する。
(2)学術研究発表会の開催
(3)精度管理調査の実施
(4)医療フォーラム21の開催
(5)医療安全の推進

 
9.日衛協創立50周年記念事業への取組み
 昭和48年3月に日衛協の前身である全国臨床検査所協会が創設され、令和5年3月に創立50周年を迎える。 50周年の節目となる日衛協創立50周年記念事業を次の要領で実施する。
  開催日:令和5年5月17日(水)
  会  場:東京都・千代田区 ホテルニューオータニ
  内  容:実行委員会を設置し、検討

 
10.行政機関、関係諸団体との連携、協力等の推進
(1)厚生労働省をはじめとする関係官庁との連絡調整及び施策に関する協力並びに提言
(2)臨床検査振興協議会、医療関連サービス振興会等への参画
(3)日本臨床検査医学会、日本臨床検査専門医会、日本臨床衛生検査技師会、日本臨床
   検査標準協議会、日本病理学会等の臨床検査関連団体との協力体制の強化及び提言
(4)日本医師会、日本病院会等の関係団体との連携
(5)日本衛生検査所連盟、自由民主党臨床検査に関する制度推進議員連盟への支援、
   協力及び陳情
  
10.理事会、常任理事会及び各種委員会の開催
(1)理事会、常任理事会
  1)理事会の開催 3回/年(内 臨時理事会1回)
  2)常任理事会 2回/年
(2)常設委員会、専門委員会、特別機関
 <常設委員会>
  1)総務労務委員会 6回/年
  2)学術委員会 4回/年
    学術研究発表会検討WG1 2回/年
    衛生検査所教育検討WG2 2回/年
    微生物関連GL作成WG3 2回/年
    精度管理・QMS用GL作成WG4 2回/年
  検査情報の判定基準設定GL作成WG5 2回/年
    他団体との学術協力WG6 2回/年
  3)広報委員会 10回/年
  4)全国運営管理委員会 8回/年
 <専門委員会>
  1)生涯学習推進専門委員会 4回/年
 <特別機関>
  1)精度管理委員会
    本委員会 2回/年
    地区委員会 3回/年
  2)遺伝子検査受託倫理審査委員会
    本委員会 3回/年
    遺伝子検査小委員会 1回/年
    染色体小委員会 1回/年
  3)BCP検討委員会の開催 4回/年
  4)検査事業検討委員会 4回/年
 
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