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「ヒト遺伝子検査受託に関する倫理指針」改正に際して

 社団法人日本衛生検査所協会では、平成12年10月に「遺伝子検査受託倫理審査委員会」を設置し、継続的にヒト遺伝子検査を取り巻く社会動向の変化に注目しつつ倫理指針の実務運用に関する各種課題の抽出とその対応方針について検討を行っている。また、平成12年以降継続的に遺伝子・染色体検査の受託実績等の把握を目的としてアンケート調査を実施し公表してきた。
 ヒト遺伝子検査を取り巻く社会状況としては、平成15年4月のヒトゲノム解析計画の終了宣言等により、これまで以上にヒトゲノム・遺伝子に注目があつまり、多くの疾患が遺伝子により診断・治療できるのではないかとの期待感が生じ、いまだ研究段階にあるものすらすぐに医療に役立てられるとの誤解を生じさせている社会的側面も見受けられた。
 その後、平成16年には、平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に合わせて、研究分野における「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」等各種倫理指針の見直しが行われた。また、医療・介護分野においては「個人情報保護法」に基づく「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が新たに策定された。さらに、経済産業分野においては、新たに個人遺伝情報および遺伝情報を取扱う親子鑑定・DNA鑑定/体質検査/遺伝子解析等受託事業者(衛生検査所を除く)を対象とした「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」が策定された。
 さらに、平成18年4月の診療報酬改定に際し、初めて生殖細胞系列の遺伝子解析に関する遺伝子検査として「進行性筋ジストロフィーのDNA診断」が保険適用となり、今後本分野の遺伝子検査が増大する可能性があることから、同年9月に「保険診療によって行なわれる遺伝子検査の受託について」を公表した。
このような状況の下、日本衛生検査所協会においても「ヒト遺伝子検査受託に関する倫理指針」の見直しを再度図る必要があると考え、今回改正を行ない公表することとなった。
 なお、今回の改正に際しては、これまで前記倫理指針の適応範囲としてきたヒト生殖細胞系列の診断に関する染色体検査(先天異常・生殖障害等の診断に関する染色体検査)を、日本人類遺伝学会において新たに「遺伝学的検査としての染色体検査ガイドライン」が公表される等外部環境の変化により適応範囲外として定義した。
                                      平成19年4月1日
                                      社団法人日本衛生検査所協会
                                      遺伝子検査受託倫理審査委員会

ヒト遺伝子検査受託に関する倫理指針 平成19年4月1日改政版(PDF)
 





 
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