お知らせ

　昨年9月に、厚生労働省から、事務連絡「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』等の活用について」が発出されたことをお知らせしております。
　本件に関して、 物価高騰に対する追加策：臨時交付金の増額・強化として、
・予備費を活用して臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を積み増しし、
・電力・ガス・食料品等の価格高騰への対応により重点的に活用されるよう、効果的と考えられる推奨事業メニューを地方自治体に提示する
こととされ、推奨事業メニューとして引き続き「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」が推奨されるとともに、新たに「特別高圧で受電する施設への支援」についても示されたとのことです。
　詳細については、下記文書でご確認ください。各都道府県によって対応が異なると思われますので、詳細は地元自治体にご確認ください。
　会員各社におかれましては、関係部署等にご周知くださいますようお願い致します。

・（事務連絡）医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の活用について（pdf）