【日衛協】
新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査体制整備等について
厚生労働省及び内閣官房より、「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査体制整備について」並びに「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」の事務連絡が発出されておりますので、お知らせいたします。
「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査体制整備について」では、新型コロナウイルス感染症 PCR 検査実施衛生検査所に対して、行政検査を行う医療機関や地方自治体からの検査を優先して受託するよう要請するとともに、厚生労働省から検査機器・試薬製造・販売業者、医薬品卸売業者の関連団体等に対して、行政検査を行う医療機関や地方自治体に加えて衛生検査所からの発注にも優先的に対応するよう要請する旨記載されております。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」では、オミクロン株の発生及び感染者急増等によるＰＣＲ検査試薬・抗原定性査キットの需給ひっ迫に伴い、厚生労働省より医薬品卸売業者やメー カーに対し、当面行政検査を行う医療機関や地方自治体への供給を優先すること、及び無料検査事業の検査については足もとの検査件数を続けられる抗原定性キットの供給に努める旨の事務連絡が発出されており、 そのため各自治体等に対して、引き続き実績に応じて無料検査事業を継続できるよう、
・都道府県内の１日当たりの検査件数を１月第二週（１月 10 日を含む週）における１日当たり平均検査実績の２倍以内とすること
・衛生検査所たる実施事業者に、ＰＣＲ検査能力に余剰が生じた場合には当該余力を行政検査に積極的に活用することを依頼すること
・行政検査の実施体制がひっ迫している場合には、都道府県が無料検査事業の実施事業者として保有している在庫分を行政検査に活用することを検討すること
を要請しております。
詳細については、下記文書等でご確認ください。
会員各社におかれましては、関係部署等にご周知くださいますようお願い致します。