【日衛協】
新型コロナウイルス感染症の検査に係る診療報酬点数の見直し等について
厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の検査について、下記通知連絡がございましたのでお知らせいたします。
①新型コロナウイルス感染症の検査に係る診療報酬点数の見直しについて（周知）
過日、新型コロナウイルス感染症の核酸検出（PCR）検査等の保険点数の引き下げについてお知らせいたしましたが、3月16日に開催された中央社会保険医療協議会総会にて、保険収載価格の見直しについて承認されました。 見直し内容は、
「核酸検出（PCR）検査（委託）について、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえ、激変緩和のための更なる経過措置として、 令和４年４月１日から令和４年６月30日まで850点とし、令和４年７月１日に700点とする。」
となっております。
今後本方向で各行政手続きが進むとのことです。
②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて
内閣官房及び厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」並びに「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査体制整備について」の事務連絡が、3月16日付で発出されております。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」では、今般、抗原定性検査キットについて当面の安定的な流通に十分な供給量を確保することができたことを踏まえ、厚生労働省より供給先に対する優先付け措置等を終了する旨が示され、これに伴い、令和４年１月27日付事務連絡及び令和４年３月４日付事務連絡において計画値等の範囲内での検査実施を求めた措置を、ＰＣＲ等検査・抗原定性検査それぞれについて解除するとともに、令和４年１月 27日付事務連絡において求めたその他の措置についても解除するとのことです。
「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査体制整備について」では、過日、新型コロナウイルス感染症PCR検査実施衛生検査所に対して、行政検査を行う医療機関や地方自治体からの検査を優先して受託するよう要請するとともに、厚生労働省から検査機器・試薬製造・販売業者、医薬品卸売業者の関連団体等に対して、行政検査を行う医療機関や地方自治体に加えて衛生検査所からの発注にも優先的に対応するよう要請されておりましたが、その取扱いを終了する旨を通知したとのことです。
夫々の詳細については、下記文書等でご確認ください。
会員各社におかれましては、関係部署等にご周知くださいますようお願い致します。
・新型コロナウイルス感染症の検査に係る診療報酬点数の見直しついて（周知）（pdf）