【日衛協】
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて
内閣府より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについての事務連絡が、7月26日付で発出されております。
8月1日以降、１回当たりの検査キット原価及びその他実施事業者において生じる各種経費等を、下記のように変更するとのことです。
○１回当たりの検査キット原価（ＰＣＲ検査等の場合検査費用・送料等を含む）
・ＰＣＲ検査等 ・・・実施事業者の仕入額
①１日当たりの総検査回数（ＰＣＲ検査等と抗原定性検査の合計。以下同じ。）
が50回以下の場合は、上限7,000円(税込）
②１日当たりの総検査回数が50回を超え、かつ、100回以下の場合は、
上限5,000 円（税込）
③１日当たりの総検査回数が100 回を超える場合は、上限3,000円(税込)
・抗原定性検査 ・・・実施事業者の仕入額 上限1,500 円(税込)
○その他実施事業者において生じる各種経費等
・ＰＣＲ検査等及び抗原定性検査 ・・・都道府県が定める金額
①１日当たりの総検査回数が50回以下の場合 上限2,500円(税込)
②１日当たりの総検査回数が50回を超え、かつ、100回以下の場合 上限1,800 円 (税込)
③１日当たりの総検査回数が100回を超える場合 上限1,100円(税込)
詳細については、下記文書等でご確認ください。
会員各社におかれましては、関係部署等にご周知くださいますようお願い致します。