お知らせ

　平素は、本協会活動に対し格別のご協力を賜り深謝いたします。
　内閣官房より、昨今報道されております、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン・検査パッケージ等定着促進事業及び感染拡大傾向時の一般検査事業におけるＰＣＲ検査等無料化の概要について、各自治体に通知された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠の創設方針について」、 及び「検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（案）」の通知連絡及び文書提供がございましたのでお知らせいたします。
　要旨としては、
①本事業で実施された検査の結果は診断に用いることはできない
②各都道府県は、実施要領に従って検査に関する事業を実施する登録事業者に対して、
　実施事業者が所定の検査受検者に対して実施する検査等費用を検査実績に応じて支援する
③検査管理者は留意事項の内容を理解した者を定める
④現在開会中の臨時国会における令和3年度補正予算審議の中で変更もあり得る
⑤すでに地方自治体に通知されており、地域事情に合わせて各自治体で詳細な内容は異なる場合があるため、詳細については各自治体に問いあわされたいになります。
　特に①について、当協会の担当である厚生労働省地域医療計画課医療関連サービス室に、
　・本事業の検査結果を直接受検者に送付することは医師法第17条（医師でなければ、医
　　業をなしてはならない）にはあたらないとの理解でよいか、
と質問し、
　・単なる検査の結果として通知すること
　・一般論として陽性の場合医療機関の受診が必要なことを伝えること
　・一般論として陰性の場合でも感染を否定できないことを伝えること ことから医師法に
　　抵触しないということになる、
旨の回答を得ております。
　本事業に関しては、久川会長から、
「当協会として各社の対応を統一するような表明を行うことは困難であるため本事業への対応は各社一任とする」
旨の会長方針が示されましたことをご報告いたします。
　
　また、 12月8日開催の中央社会保険医療協議会総会で、 新型コロナウイルス感染症の核酸検出（PCR）検査、抗原検出検査の保険点数を、本年令和3年12月31日に引き下げることが了承されました。今後本方向で各行政手続きが進むとのことです。
　要旨としては、
①核酸検出検査は、検査委託・委託以外ともに700点となり、現在の1800点、1350点から
　引き下げ
②経過措置として、検査委託は来年令和4年3月末まで1350点とする
③抗原検出検査（定性）は300点、抗原検出検査（定量）は560点となり、いずれも600点
　から引き下げ
になるということです。
　
　本保険収載価格の見直し等に伴い、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠の創設方針について」、及び「検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（案）」は、支援金額、実施計画書様式、医師法に関するＱ＆Ａへの追加など、随時改訂が行われております。下記に現時点での事務連絡本文、及び改訂通知等を掲載いたしますので、ご確認ください。
　会員各社におかれましては、関係部署等にご周知くださいますようお願い致します。

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設方針について（事務連絡）（pdf）

・検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（案）（12月3日版）（pdf）

・新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格の見直し（案）（中央社会保険医療協議会総会資料）（pdf）

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱の変更について（事務連絡）／検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するＱ＆Ａ（案）（12月10日版）（pdf）

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱（案）について（定着促進事業の適正執行のための市町村との連携について）（事務連絡）（pdf）