中小企業庁（周知依頼）
ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について
中小企業庁より、標記の周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しています。下請代金法の趣旨に照らし、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるようにしてください、とのことです。
詳細については、下記文書でご確認ください。
会員各社におかれましては、関係部署等にご周知くださいますようお願い致します。
・事務連絡「ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について」（pdf）