お知らせ

　厚生労働省より、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について連絡がございましたのでお知らせいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的とした「新型コロナウイルス感染症 対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。）が設けられております。
　先般、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」が下記資料内の別添資料３のとおり取りまとめられ、 この緊急対策の中に、「地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。」とされています。
　これを受け、内閣府から令和４年４月28日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対 応地方創生臨時交付金の取扱について」が下記資料内の別添資料４のとおり、各都道府県を通じて市 町村へ周知され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用が可能な事業と して想定されるものに、「事業者 に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助」が挙げられているとのことです。
　本件は、別添のとおり各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出し、臨時交付金を活用して、事業者等の負担の軽減に向けた取組を進めていくよう要請したとのことですので、各自治体によって対応は異なると思われます。
　詳細については、各自治体へお問い合わせください。
　会員各社におかれましては、担当部署にお知らせください。

・令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について