外務省（周知依頼）
「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０－２０２５）の策定について
外務省より、標記の周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
令和２年１０月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処､情報共有を行うこと､すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明したとのことです。
詳細については、下記文書及び外務省ホームページでご確認ください。
会員各社におかれましては、担当部署にお知らせください。