Labo_532

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部、近畿、中国、四国、九州）の支部組織に再編されました。日本は昭和から平成の時代に移ります。日本経済はバブルが崩壊し、少子高齢化が進む中、検体検査を取り巻く経済環境の下降カーブは、衛生検査所の健全経営に大きな影を落とすことになりました。しかし、「いかに厳しくても、国民の健康生活を守るべき衛生検査所の経済状況は、自ら守り通さなければならない」という会員総意のもと、独自の営業適正化に努めたのです。１９９３年３月には、常陸宮同妃両殿下をお迎えして「創立20周年記念式典」を挙行。その後、同年４月には、21世紀の医療と検査のあり方について、有識者を交えて議論する「医療フォーラム21」をはじめて開催。96年９月には、衛生検査従事者の資質と知識向上のための生涯学習の場として、「生涯学習通信講座」を開講しました。ともに現在に至るまで開催されています。１９９８年には、創立25周年を迎えました。営業の適正化や教育・研修活動、さらには広報活動の充実など、衛生検査所の体質強化を図り、その存在と役割を広く社会にアピールしていきます。その一方で、検査の包括化や定額制の導入、検体検査実施料の大幅引き下げなど、検査の実態とは逆行する側面が浮き彫りになってきました。そこで、検査関連団体との連携と協調を進めることとして、99年２月、日本臨床病理学会（現・日本臨床検査医学会）、日本臨床検査医会（現・日本臨床検査専門医会）、日本臨床検査専門医会、日本臨床衛生検査技師会、日本臨床検査薬協会、日本臨床検査薬卸協議会と日衛協による臨床検査関連６団体協議会（２００５年には日本臨床検査薬卸協議会以外の５団体による臨床検査振興協議会となる）を結成し、臨床検査の地位向上に向けて注力していくこととしました。７月には、「医療制度改革における検体検査の取り扱いに関する５項目」についての必要性と具体的対策を示す要望書を、厚生労働省や医療関連団体に提出。また同時期に、将来の医療制度改革における臨床検査の位置づけを明確にするために、「医療問題懇談会」を開催して検査を取り巻く環境整備に努めました。２０００年に入ると、日衛協の活動の視点は、検査業務における倫理の確立と事業の健全性に向けられていきます。２００１年４月に、「検体検査プロモーションコード」と「ヒト遺伝子検査受託に関する倫理指針」を相次いで策定。倫理指針については、検査関連分野では国内初となるもので、公表後、マスコミ各社に取り上げられました。この取り組みは、遺伝子検査という臨床検査における新分野での倫理のあり方に、明確な道筋を示すことになったのです。２００３年には、衛生検査所従事者の法規・倫理遵守運動の推進を目的としたコンプライアンス強化委員会を設置して、組織一丸となってコンプライアンスの強化運動に力を入れていくことになります。検査の質的向上の取り組みも積極的に行われています。周年と歴史を刻む国民医療を支えるために倫理と環境への適切な対応倫理の確立と事業の健全性厳しい経済環境を経験創立20周年教育・研修などの活動にも力を注ぐ〜1990年代臨床検査関連６団体協議会を結成ガイドライン、マニュアルの策定〜2014年、255■ LABO – 2023.05創立20周年記念式典。常陸宮同妃両殿下をお迎えして行われた（1993年）東京都内で行われた社団法人日本衛生検査所協会設立総会（1987年）関東地区登録衛生検査所協会の理事会