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２００７年12月に「感染症に準拠した衛生検査所における病原体安全管理マニュアル（ひな型）」を策定、09年５月に「衛生検査所事業継続のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定、10年12月に「細菌検査塗抹・培養ガイドライン」を策定、13年４月に「検査前工程の標準化ガイドライン―生化学、血液学、血清学的検査―」を策定、そして、14年３月には「細菌検査検体取り扱いガイドライン」を策定、と次々に形のあるものにしていきます。国民への臨床検査の周知徹底、啓発を図るうえで、広報活動は重要な意義を持っています。日衛協のさまざまな取り組みをきちんと国民に伝え、正しい検査の姿をアピールする活動は、ひとつの大きな柱であり大切な役割です。１９７８年に創刊された協会誌『ラボ』は、編集内容の一新が図られ、２０１２年６月号よりＡ４サイズ、全ページカラーに形を変え読みやすさを優先して、できるだけ多くの情報を読者に届けています。日衛協ホームページは１９９９年３月に開設され、広く国民に日衛協の取り組みと活動内容を示しながら、検査の必要性をアピールしています。２００１年からは単行本の出版も手がけました。第一弾の『ここが知りたい！病気と検査のはなし』は全国の主要書店に並び、一般の方から好評を得て、版を重ねることができました。同年５月には、一人でも多くの方に検査について関心を持っていただくために、「病気と検査の思い出」をテーマに、エッセイの一般公募を始めました。毎年１５０篇以上の作品が寄せられ、今年で24回を数えます。単行本化も進め、多くの読者の心に響く一冊として刊行しています。２００３年には、協会設立30周年を記念して、シンボルマークを一般公募し、２０１３年３月には創立40回目の年を無事に迎え、同年４月には一般社団法人日本衛生検査所協会へ移行しました。また、「医療を支える臨床検査」をブランドステートメントに定めました。２０１７年６月、「医療法等の一部を改正する法律」が施行され、悲願であった「検査はモノではなく技術である」ことが法律で定められました。実現した主なものは、①検体検査という言葉が法律レベルに定義され市民権を得る、②医療機関を含めたすべての検査施設で精度管理が義務づけられた、③政令８業務から検体検査が区分けされた、以上の点です。この法改正により、衛生検査所のさらなる切磋琢磨に期待が寄せられ、検査は医療そのものという自負を持って、日々、研鑽に努めることとなりました。世界中に脅威をもたらした新型コロナウイルス感染症。日本では２０２０年１月16日に最初の感染者が確認され、以降、感染者数は倍々に増加し、緊急事態宣言が発出される事態となりました。３月に入り、新型コロナウイルス対策検討委員会を設置。ＰＣＲ検査が保険適用されたことを踏まえて、当初は検査受託可能な会員検査会社を厚生労働省に報告する形でスタートし、以後、空港検疫所が実施するＰＣＲ検査への協力要請があり、各空港の近隣検査会社による担当制で検査協力を開始しました（３月末）。急速な感染拡大の中、４月17日の緊急事態宣言に関する安倍晋三元首相の記者会見において、現場で奮闘する臨床検査技師に感謝と敬意が示されました。これからも確かな医療を支える広報活動のさらなる充実果断に行動する日衛協「検査は技術」法律レベルで定義〜2023年新型コロナウイルス感染症への対応公募で決定したシンボルマーク（2003年）初の単行本『ここが知りたい！病気と検査のはなし』（2001年）日衛協のホームページを開設（1999年）ヒトゲノムの研究が進むなか、検査団体として初の倫理指針を公表。新聞各社にも取り上げられ、注目を集めた（2001年）11月に公表しました。2023.05 – LABO ■6