令和６年度「医療フォーラム21」令和６年１月に発生した能登半島地震は、被災地域が都市部から離れた郡部であったことで、臨床検査の安定的な継続、被災地域における検査実施体制、検体の集荷における課題が現地会員から多く報告されました。また、日衛協では令和２年よりＢＣＰ（事業継続計画）検討委員会を設置し、大規模災害時に会員検査所が検査事業を継続できるよう、体制整備について検討し、その結果として『衛生検査所のためのＢＣＰガイドライン』を改定しました。検討過程の中で、標準化がきわめて大きな課題となることが鮮明になっています。日衛協は従前より、事業計画に「標準化へ向けての検討」を掲げ、会員衛生検査所は各社の判断にて、共用基準範囲や臨床検査項目標準マスター（ＪＬＡＣ）を導入していますが、導入率は高いとはいえないのが現状です。現在、政府が導入を進めている医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展によって、検査データの２次利用を行うにあたり、標準化はもはや避けられなくなっています。大規模災害への備えとしても、会員各社の検体検査受委託コードなどを標準化し、共有データベース等を構築することは、検討しなければならない重要な課題であるのです。このような中、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、南海トラフ地震について、マグニチュード８～９クラスの地震の30年以内の発生確率が70～大規模災害時に、臨床検査や衛生検査所にとって必須である水、電気、交通網などが復旧するまで、衛生検査所としてどのように対応し、行動するべきか、業務を継続するためにどのように備えていくべきかを、そして、そのときに求められる適切な標準化、ＢＣＰとは何かを改めて考えなければなりません。これらの状況を踏まえ、これからの検体検査や衛生検査所はどうあるべきかについて、直近の能登半島地震、その前の熊本地震、２０１１年の東日本大震災の経験、実施例を報告いただきながら、討論が進みました。本フォーラムについては、各出席者の発言要旨をまとめ、冊子として制作する予定です。「大規模災害への備え」～ＢＣＰ・臨床検査の標準化への対応～に迎えて意見交換を行う「医療フォーラム21」。令和６年度は「大規模災害への備え」～ＢＣＰ・臨床検査の標準化への対応～をテーマに、３月19日に開催されました。前回のテーマ「臨床検査の標準化への対応」を引き継ぎつつ、今回は令和６年１月に発生した能登半島地震を受け、大規模災害時における医療、検査のあり方をメインテーマに、それぞれの立場で闊達な討論が行われました。臨床検査の役割、衛生検査所の課題等について、有識者の方々をシンポジスト大規模災害時に求められるＢＣＰ・標準化への本気の協力体制能登半島地震を受け日衛協としての「大規模災害への備え」24日時）。80％と公表しています（２０２０年１月2025.05 – LABO ■12 高木 康氏（公益社団法人日本臨床検査標準協議会 会長）近藤健介氏（一般社団法人日本衛生検査所協会 副会長）※所属などはフォーラム開催時のものです。令和６年度の医療フォーラム21は、「『大規模災害への備え』～BCP・臨床検査の標準化への対応～」をテーマに行われた令和6年度「医療フォーラム21」●出席者 座長 シンポジスト 藤本敬久氏（厚生労働省医政局地域医療計画課医療関連サービス室 室長補佐） 山田俊幸氏（一般社団法人日本臨床検査専門医会 副理事長／一般社団法人日本臨床検査振興協議会大規模災害対策委員会 委員長） 坂本秀生氏（一般社団法人日本臨床検査学教育協議会 理事長／一般社団法人日本臨床検査医学会チーム医療委員会 委員） 奥沢悦子氏（一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 理事／一般財団法人青森県臨床検査技師会 会長） 板橋匠美氏（一般社団法人日本臨床衛生検査技師会政策調査課主席専門員 主幹／一般社団法人日本臨床検査振興協議会大規模災害対策委員会 事務局） 望月克彦氏（一般社団法人日本臨床検査薬協会 専務理事） 山下祐二氏（一般社団法人日本衛生検査所協会BCP検討委員会 委員長） 竹並 健氏（一般社団法人日本衛生検査所協会学術委員会 委員） 進行役 日衛協News
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