限りある医療資源を最適化・効率化しながら２０４０年頃を見据えた「持続可能な医療提供体制」を構築令和8年度診療報酬改定の概要日本経済が新たなステージに移行しつつある中で、生産人口の減少、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の人口増加が予想される、２０４０年頃を見据えた医療提供体制の構築は急務です。安心・安全で質の高い医療を持続可能にするために、令和８年度診療報酬の改定が行われました。今回の改定の概要についてまとめます。策 年度は、国内の経済状況が新たなステージに移行しつつある中、物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和などが、改定に当たっての基本認識になっています。産年齢が減少するものの、85歳以上の医療・介護の複合ニーズを有する人口が増加する２０４０年頃を見据えた、持続可能な医療提供体制の構築が不可欠になってきます。推進」、「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」は基本的視点として継続、診療報酬の新たな評価や内容を見直し、具体的な方向性が示されています。（1）物価や賃金、人手不足等の医療機関等を・タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進・医師の働き方改革の推進／診療科偏在対・診療報酬上求める基準の柔軟化（2）２０４０年頃を見据えた医療の確保、地域包括ケアシステムの推進①患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価②「治し、支える医療」の実現・後方支援機能を担う医療機関の評価・円滑な入退院の実現・高齢者の生活を支えるケアの推進③かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価④外来医療の機能分化と連携⑤質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑥人口・医療資源の少ない地域への支援⑦必要な医療機能を確保するための取組⑧医師の地域偏在対策の推進（3）安心・安全で質の高い医療の推進 ①患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価②アウトカムにも着目した評価の推進③医療ＤＸやＩＣＴ連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価④質の高いリハビリテーションの推進⑤重点的な対応が求められる分野（救急、小児・周産期等）への適切な評価⑥感染症対策や薬剤耐性対策の推進⑦口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実等、歯科治療のデジタル化の推進⑧地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化⑨イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等（4）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上 ①後発医薬品・バイオ後続品の使用促進②ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し ③費用対効果評価制度の活用④市場実勢価格を踏まえた適正な評価⑤電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進⑥外来医療の機能分化と連携（再掲）⑦医療ＤＸやＩＣＴ連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（再掲）令和８年度の診療報酬改定は、物価の高騰や医療従事者の賃上げに対応するために、過去30年で最大規模のプラス改定となり、薬価改定率はＩ０・87％ですが、本体改定率は＋３・09％となりました。臨床検査（検体検査）の改定については、引き上げが「ガストリン」、「細菌培養同定検査（部位別）」、「細菌薬剤感受性検査」など850項目のうち6.6%の56項目が引き下げとなっています。中央社会保険医療協議会総会に提出された「個別改定項目について」の資料では、「質の高い臨床検査の適切な評価」のページがあり、〈質の高い臨床検査の適正な評価を進めるため、新規臨床検査として保険適用され、現在準用点数で行われている検査について、新たな評価を行う〉とされていますが、具体的な内容は、保険適用された新規体外診断用医薬品等における検査料の新設（感染症免疫学的検査 アスペルギルスＩｇＧ抗体）のみ掲載されています。本体改定率は＋３・09％ですが、臨床検査分野では、衛生検査所はマイナスの影響となると想定されています。これは衛生検査所が多く受託する検査項目の保険点数が引き下げられていることが要因と考えられます。日衛協では、令和8年度の事業計画にも記載しているように、6月の施行に向け実態を注視するとともに、臨床検査は医療であり衛生検査所が医療を支えている、ということを引き続き行政に訴求してまいります。２年に一度行われる診療報酬改定。令和８これまでの改定の流れを継続しながら、生従来からの「安心・安全で質の高い医療の取りまく環境の変化への対応（重要課題）①医療機関等が直面する人件費や医療材料費といった物件費の高騰を踏まえた対応②賃上げや業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取組・医療従事者の処遇改善・ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の利活用の推進10日衛協ナウ2026.04 – LABO ■26項目、それ以外においては、保険収載の約
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